リーマンショックの時と同じ状況
新型コロナウイルスの影響で、内定切り、派遣切り、解雇といった現象が拡大しています。
まさに十数年前のリーマンショックの時と同じです、私もあれで失業し、１年半以上もの間無職になりました。
収入がないと支払うことが出来なくなるものがたくさんあります。
そのうちの１つの国民年金について、私は支払いの免除を届け出しました。
あれから10年、免除してた国民年金を「追納」出来るという通知が届きました。
追納することで減った国民年金を満額に近づける事が出来るという事ですが、いまいちイメージがわかなかったので、直接年金事務所に行って説明を受けてきました。
昨年は「年金2000万円問題」もありましたし、これから失業するかもしれない方にも、私の経験をもとに国民年金の事を知ってもらいたいです。
失業中の国民年金の納付
まず私の失業期間は約18ヶ月強、失業した後各種届け出をしたら失業保険を3ヶ月間もらえます。（勤続年数によって異なります）
この3ヶ月間で社会復帰出来なかった場合は、職業訓練校に入学する事で在学期間中に失業保険を延長して貰うことが出来ます。
入学しなければそこで失業保険は終わりになります。
ちなみに失業保険を貰うにはもう１つ、1ヶ月に2回以上ハローワークで求人に応募しなければいけないという条件もあります。
あくまで社会復帰しようと努力しているんだという姿勢を証明しなければなりません。
この失業保険を貰っている期間が国民年金の納付が「全額免除」という扱いになります。
私は失業3ヶ月後、職業訓練校の半年間のコースに入学したので、つまり私の免除期間は9ヶ月間という事です。
職業訓練校を修了しても社会復帰出来なかった後は、失業手当という収入源もなくなり、様々な免除もなくなりました。
職業訓練校は修了後2年間は新しい職業訓練校に入学する事が出来ないというルールがあるからです。
私はこの間、実家の親に世話になりました。
免除期間が終わった後も国民年金を納付する能力がないため、つまりこの間は「未納付」という扱いになります。
20歳〜60歳までの40年間＝480ヶ月のうち、私の場合は免除が9ヶ月、未納付が9ヶ月という記録になっているのです。
免除と未納付と追納
全額免除の場合は、実は半額は国が支払ってくれているのだそうです。
つまり私の場合は最終的に9ヶ月分のうち、4.5ヶ月分は国が支払い、残りの4.5ヶ月分が未納付と同じという事になるのだそうで、
つまり追納という制度は本来支払うべき金額を支払い、老後に年金を満額受け取れるように近づけるというものだったのです。
ちなみに免除を受けてから10年経過するとこの追納という制度は使えないのだそうです。
また免除されていない未納付の分はこの制度で支払う事は出来ないという事でした。
自分はこのまま追納しなければ13.5ヶ月分が未納付、追納出来る分を追納しても9ヶ月分が未納付になるという事でした。
480ヶ月のうちどれくらいの未納付があるかによって、老後もらえる年金が割合で減らされるという事になります。
行政はすべてが遅い
新型コロナウイルスの対応も「緊急」と言いながら、すべてが遅いと言われていますが、そもそも行政は何をするにも遅いです。
この追納という制度も「追納させてくれ」と年金事務所に現金を持っていっても納付が出来ませんでした。
追納するための書類を発行するのに1ヶ月くらいかかるそうです。
遡るなら、失業手当も申請してからすぐにもらえるわけではありません、これも1ヶ月くらいかかります。
失業する予定があり、現金が早く必要な人は失業する前に届け出をしておかなければ困る事になります。
納付出来なくても焦ることはない
「未納付分を納付出来ないから、老後もらえる年金が減ってしまう」
と嘆く必要はありません。
60歳を過ぎてから任意に納付するという制度もあるそうで、つまり満額に近づけるための手段は実は他にもあるという事です。
私はその説明を受けて、慌てて追納するのをやめました。
失業中は今その時の自分の生活・命がかかっているのだから、将来もらえるお金の事を考えている余裕はありません。
ありとあらゆる手段を使って今を生き抜く事、まずはそれだけを考えていきましょう。
