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退職金制度のある会社なら倒産を免れやすいのかもしれない

退職金制度のある会社なら倒産を免れやすいのかもしれない
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倒産の危機

新型コロナウイルスの影響で5月に倒産した会社が非常に多いですが、私の今の会社も影響をもろに受けて倒産、または倒産を免れるためにリストラ(解雇)の危機です。
倒産とは、会社に現金がなくなって、従業員の給料のほか、家賃や税金などの支払うべきものが支払えなくなった時点で倒産となります。
つまり会社に現金があること、つまりは蓄えが残っている事が倒産を免れる事が出来るかどうかの重要なポイントになります。
現金を手に入れるために融資を受けたり、支出を減らすために給料を減額したり、リストラしたり、とにかく現金がなくなればゲームオーバーと考えれば分かりやすいと思います。

私の父は大手の会社で働いていましたが、早期退職募集で退職しました。
これは事実上のリストラです、聞こえが悪いからリストラと言っていないだけです。
これは退職金を少し多めに出すから、早く会社を辞めてくれという、会社の人員削減案です。
会社を経営していくうえで最もお金がかかるのは人件費です、その人件費を削減するためには定年まで雇い続けるよりも、多めの退職金を出して早めに辞めてもらった方が全体的に見てコストカットになるわけです。
会社を存続させるためにはこういった手段もあり得るのです。

退職金制度

以前、会社の同僚から
「退職金制度が欲しい」
という声があがりました、しかしベンチャー企業に退職金制度があるところはあまりないでしょう。
退職金とは勤続年数に応じて会社を辞める時にもらえるお金です。
しかし終身雇用制度が崩壊した今、いい大学に入って、いい会社に入り、勤続年数に応じて給料が上がり、定年で退職金をもらって会社を辞めるという、当たり前だった考え方はもう通用しません。
最近は退職金のための貯蓄よりも、むしろ成果を出した人にはその時点で給料をたくさん出すという傾向が多いです。
退職金は出さないけど、給料は多めに出すから、自分で貯金しろよという事です。
だから給料のはぶりがいいと、逆に会社に現金が全然残らないわけです。
以前会社を経営している友人が、全従業員に毎月30万円以上の給料を出していましたが、取引先の支払いが1ヶ月遅れただけで、「従業員に給料が払えないから金を貸してくれ」と言ってきました。
会社にまったく現金を残していないと、不測の事態にこういう事になるわけです。

退職金という貯蓄があったなら

さて、もしも退職金制度のある会社が経営が危機的状況になったらどうなるでしょう?
会社に残された現金が退職金を出すための貯蓄しか残っていなければ、それに手をつけるしかありませんよね。
「みんなの退職金のための貯蓄だけど、倒産を免れるためにこのお金を使わせてくれ」
と、つまり貯金を切り崩す形式です。
だって、会社そのものがなくなったら退職金の支払いだってなくなるわけですから。
そのお金を元手に経営を立て直し、通常の状態に戻せたら退職金を支払う事が出来る、これが会社が他から融資という借金をせずに経営を続けていくための唯一残された手段です。

働き方の多様性

退職金制度のあり・なしはそれぞれにメリットとデメリットを持つわけです。
退職金制度があるともらえる給料は低めです、しかし定年退職時に退職金がもらえて老後の心配が少なくなったり、なんらかの理由で急なお金が必要になった場合に引き出す事が出来ます。
退職金制度がないともらえる給料は多めです、しかし会社に現金が残っていないと倒産のリスクが常にあるわけで、日頃から自分でちゃんと貯金をしていかなければなりません。
60歳で定年を迎えても年金が受け取れるのは65歳からですし、この年金制度もいつまでもつかわかりません。
終身雇用制度が崩壊し、働き方がどんどん多様化されている今こそ、メリットやリスク管理の事まで考えて会社を選ばなければいけません。

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