日本の雇用の現状
アメリカと中国の貿易戦争のターゲットにされているHUAWEIですが、ほんの数年前には初任給で40万円出すと言った事がニュースになった事を覚えているでしょうか？
日本では学歴でほぼ初任給が決まってしまいます。
高卒や専門卒なら20万円に届きませんし、大卒でも20万円少しくらいです。
高卒だけど独学でとても高い技術を身につけた人よりも、大学で４年間遊んでいた人の方が給料が高いのが日本の雇用の現状なのです。
商売の基本は「安く仕入れて高く売る」事です。
企業側も同じように優秀な学生を安く雇うことを考えます。
優秀な学生を他の企業に取られる前に早くから囲い込んでおきたい、そのために大学は４年間もあるのに、３年生の頃からすでに就職活動が始まることも大きく影響しているでしょう。
そして日本には昔から「いい大学に入って、いい会社に入る」という言葉があり、そのせいで「学歴が大事」という思い込みがあるのもまた事実でしょう。
ですから昔は高いお金を渡してこっそり入学させる「裏口入学」なんて違法もありました。
そうして「それはおかしい」「日本はおかしい」と気づいた優秀な技術者は、高い給料を出すと言ってくれる海外の企業に引き抜かれていくのです。
信じていいのか怪しい求人
先日、うちの会社が求人を出しました。
「今回は採用のレベルを上げる」
そういって出された求人要項には、例えば以下のような事が記載されていました。
◯◯が出来る人には年収◯◯万円
さらに●●が出来る人には年収●●万円
さらに△△が出来る人には年収△△万円
これは完全に能力・実力至上主義で給料を決めますという事で、非常に分かりやすく、平等かつシンプルな構図で、本来の給料の決め方のあるべき姿だと思います。
会社が儲かっている事が大前提
しかし私は先ほどの求人要項の内容を信じていません。
なぜなら、どれだけ個人の能力が凄くても、会社が儲かっていなければ、それ相応の給料は出せないからです。
どれだけの学歴・能力があろうとも、それをお金に変える力があるかどうかはまた別の話です。
例えば会社の経営がピンチの時に、高い能力を持っているのに「それなり」の活躍しかしていなかったら、その人に高い給料を払い続けている分、会社の経営が苦しくなります。
私が今いる会社では新型コロナウイルスの影響を受けて業績が低迷し、倒産の危機を迎えました。
会社に現金がなくなり、払うべきものが払えなくなったら倒産になりますが、その可能性があったのです。
倒産だけは免れるために、何人かリストラするか、全員の給料を下げるかという可能性も示唆されました。
そんな中でこの
「◯◯が出来る人には年収◯◯万円」
という求人が出たので、
「そんなお金どこにあるんだ？どこにあったんだ？」
と、私にはこの求人内容を信じる事が出来なかったのです。
せっかく入社してもらっても
「倒産の危機なんで給料下げていいか？」
なんて言われかねません。
こういった求人は業績が安定していてはじめて提案出来るのです。その大前提を無視する事は出来ません。
会社が儲かっているかどうかを見極めるポイント
会社の給与形態にもよりますが、求人要項や会社PRに直近の賞与がいくら出ているかが掲載されていれば、それをチェックしてください。
「賞与」という制度があるだけではダメです。賞与は業績がいい時にしか出ないものですから。
賞与の実績が古いものもダメです。直近の業績が悪い事をごまかしている可能性があります。
1年半以上前の実績を載せていたりしたら怪しいと思った方が良いでしょう。
例えば直近半年以内の夏または冬の賞与で基本給の2ヶ月分を支給したなどが記載されていれば、求人が出されている直近は業績のいい会社だと言えるでしょう。
そんな会社が半年後に賞与が払えなくなるなど急に業績が悪くなる事は考えにくいので、賞与の支払い実績は業績を見極める1つのポイントになります。
