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老後に何の収入もないと30年間で2500万円足りない

老後に何の収入もないと30年間で2500万円足りない

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年金の「2000万円足りない」問題の実態

年金の「2000万円足りない」問題はすでに他の報道にあるように

・全員が2000万円足りないわけではなく、厚生労働省が調査した平均値で、足りる人も足りない人もいる

・「100年安心」なんてフレーズを掲げるから「年金だけで暮らせる」という勘違いを生んだ

・タンス預金してる人をNISAなどの投資に誘導したかった

という事なんでしょう。

それでも少子高齢化によって年金の収入と支出が今後イコールになる事はないので、

与党の皆さんは年金の運用方法の見直しを、

野党の皆さんは追及を、しっかり仕事してもらいたいと思います。

さて、政府が受け取らなかったという報告書は簡単に手に入りましたよ。

野党の皆さんはこれをしっかり読んだうえで正しい追及をお願いします。

 

差額5万円の実態

そして問題の2000万円の部分がこれです。

支出

食費
64,444円
住居費
13,656円
光熱費
19,267円
保険医療
15,512円
交通・通信
27,576円
娯楽・教育
25,092円
被服及び履物
6,497円
家具・家事用品
9,405円
非消費支出
28,240円
その他の消費支出
54,028円
合計
263,717円

収入

年金収入
191,880円
勤め先収入
4,222円
事業収入
4,045円
その他の収入
9,041円
合計
209,198円

差額5.4万円 × 12ヶ月 × 30年 = 約2,000万円です。

 

差額が2,000万円で済まないパターン

支出で本当か疑わしいのは住居費でしょうか。

そんな家賃のアパートはないし、持ち家だったとしても固定資産税がかかります。

これは子供や孫に引き継いで住居費0の人を多分に含んだ平均値なのでしょう。

住居費かかる人:住居費かからない人=1:9の平均値みたいな感じ。

なので2世帯、3世帯で暮らしてない人はもっとかかるわけです。

仮に老後も住居費5万円かかるとすると、

差額9万円 × 12ヶ月 × 30年 = 約3,200万円です。

 

収入の方ですが、

65歳になっても働いている人、働かなくても何らかの収入がある人を含んだ平均値になっています。

つまり老後何の副収入もなければ月19.2万円で生活しなくてはいけません。

年金だけだと足りてない本当の金額は月額7万円です。

差額7万円 × 12ヶ月 × 30年 = 約2,500万円です。

 

仮に支出の中から娯楽を削ったとしましょう、何も楽しくない、生きているだけで精一杯の状態です。

差額4.5万円 × 12ヶ月 × 30年 = 約1,600万円

それでも1,600万円足りません。

 

やはり老後になっても一定の収入を得られるようにするか、

貯蓄出来るように今の収入を増やすかのどちらかしかありません。

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