国＝企業に例えると
外交は経済に直結する問題です、なので国＝企業、外交先＝取引先、国民＝従業員と置き換えて考える事ができます。
ホワイト国から除外された韓国を取引先企業に例えるとどうなるのか考えていきましょう。
反社チェックでNG
他の企業と取引を行う場合、契約書をとりかわす前に相手の企業が反社会的勢力と繋がりがあるかのチェックを行います。
ホワイト国から除外された原因でもある、日本からの輸出品を兵器利用する国へ横流ししている事が疑われた事案は、
反社会的勢力との繋がりと同じ事なのでNGになり、取引を始める事は出来ません。
基本契約から個別契約になっただけ
機密保持契約（NDA）を結んだ後、今後取引が単発であれば個別契約書、複数回の取引をしそうであれば基本契約書を結びます。
個別契約は取引の度に契約書が必要になるのに対し、基本契約の場合は最初に契約を結べば次回以降の取引は毎回「基本契約書に則って取引しましょう」の一言で済み、毎回の契約処理を簡略化出来ます。
しかし契約書とは双方の合意があって結べるものです、
「ウチの取引ルールが変わっちゃって、申し訳ないけど基本契約から個別契約に変えさせてください」
なんて事は全然あります。
今回の輸出管理はまさにこれの事です。
接待が出来ない
ホワイト国から外された事で反発していますが、そのリストに入れてあげるかどうかはその企業独自のルールに基づきます。
もっと簡単に言うなら社長の気分次第です。
だから「ホワイト国から外すな」ではなくて「ホワイト国に入れて下さい」という姿勢でなければいけません。
むしろ「ウチをホワイト国入りしてくれたらこんな見返りがありますよ」と相手のご機嫌を取らなければいけません、いわゆる接待です。
それをせずに「外したら何が起きても知らないぞ」と言うのは脅迫以外の何ものでもありません。
プレゼンが下手
7/24に世界貿易機関（WTO）の場で、韓国は他の国々に理解を訴えたが特に賛同は得られませんでした。
誰からも具体的な賛同を得られなかったのはプレゼンが下手だったという事でしょう。
例えば
「全世界の半導体の90%は韓国が作ってるんです！
だから我が国の製造ラインが止まってしまうと全世界の皆さんが困る事になるんです！」
という内容で、さらにそれをちゃんと具体的な数値でプレゼン出来てたら
「それは大変だ！」
って誰かしらの共感を得たかもしれないです。
しかしデータに基づいた提案でなく、推測を並べただけのプレゼンはただのファンタジーでしかありません。
他社への依存度が高過ぎる
このブログでも何回も「『他社のサービス』を利用して作ったサービスは危険」と言ってきましたが、韓国は日本への依存度が高過ぎます。
Facebookアプリを運営している会社がFacebookがなくなったら潰れるのと同じ事で、
つまり日本が潰れれば韓国も潰れるわけです。
ここで必要なのはリスクの分散ですが、韓国は長年続いてきた大企業-財閥-政府の三角関係を壊す事が出来ないため、サムスンやLGなどの大企業依存をやめられないのです。
弱点がバレてる
ホワイト国除外が仮に経済報復だったとしても、日本は徴用工問題やレーダー照射問題などの度重なる嫌がらせに対して１発のカウンターパンチを放ったに過ぎません。
そのたった１発で国全体が慌てふためいている姿を全世界に晒している、つまり韓国の弱点が全世界にモロバレしている状態なのです。
「あの企業を蹴落として我が社がのし上がるにはどうすればいいか？」
というのはみんなが考えている事です。
大事なのは弱点を見せない事、隠す事です。
会社が若返り出来ない
最低賃金の引き上げを政策に入れていましたが、そうすると働き盛りのはずの若者の就職率が下がってしまいます。
理由は単純な話で、企業にとっては「若い＝安い労働力」というのが魅力なので、賃金を上げたらより優秀な人材だけしか採用しなくなります。
若手の採用をしなくなると企業の若返りや世代交代も出来なくなってしまいます。
契約してもらえるようになるには
以上の事から取引先、契約先としてふさわしくない事が分かります。
再び契約出来るようになるには
・反社チェックで問題ない
・契約する事でメリットが大きい、デメリットが小さい
・経営が安泰でしばらくは潰れないので信頼出来る
などのチェックをすべてクリアする事でしょう。
それにしてもウォンが急落しましたね、今FXを始めてウォンを売れば大儲け出来るんですかね？
