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見込み残業が40時間以上の会社は36協定を知っているのか?

見込み残業が40時間以上の会社は36協定を知っているのか?
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見込み残業40時間

久々に転職サイトにアクセスしたら、そのアクセス記録をもとに大量のスカウトメールが来てしまいました。

せっかくなので中身を見てみると、しかし残念な事に見込み残業が40時間含まれている案件がたくさんありました。

例えば「年収500万円以上」というタイトルなどを見て、興味を持って詳細を見てみると、しかし

「時間外残業42時間分を含みます」

なんて書かれていたりいます。

例えば月給が33〜35万円くらいあったとしても、そのうちの7万円くらいは残業代で、本当の基本給は25万円程度なのです。

昇給や賞与の計算はこの本当の基本給から計算されます。

36協定を知っているのか?

普通に考えれば月40時間の残業ということは、毎日平均で2時間の残業が発生しているということです。

9時始業なら20時、10時始業なら21時まで働いている事になります。

こういった見込み残業40時間が設定されている会社は36協定を知っているのでしょうか?

ちなみに30時間の見込み残業時間があった前の会社では

「36協定って何?」

と言われて私的には戦慄が走りましたが。

36協定とは時間外残業の目安や限度が示されたものです。

・原則として月45時間、年360時間以内にする事(臨時的な理由があれば超えても良い)

・年720時間を超えてはいけない

・時間外労働と休日労働の合計が月100時間を超えてはいけない

・月45時間を超えていいのは年に6回まで

などがあります。

例えば40時間の見込み残業を与えているのは、月平均で40時間くらいの残業がある事が予想されているからです。

つまり、40時間残業しなくていい月もあるかもしれないが、40時間を超える月だってあるという事です。

そうするとつまり、

・月45時間を超えていいのは年に6回まで

あたりを遵守するのは非常に難しいと思われます。

「みなし残業時間制度」の本質

昨今、時間外労働時間にうるさい世の中になり、残業するためには緊急時を除き、事前に残業申請が必要になる企業が増えました。

しかし残業する人は毎日申請を出し、その上司や事務の人は毎日承認する作業があり、非常に面倒です。

ですから一定の「みなし残業時間」を与えておく事で、その時間を超過するまでは申請が必要ないという事になり、事務作業を減らす事が出来ます。

それが「みなし残業時間制度」の本質です。

しかしいつしか

「みなし残業を多く設定しておけば、社員はその時間まで残業してくれる」

という甘えた経営方針に変わっていないでしょうか?

今の時代、みなし残業制度がある事は仕方のない事かもしれませんが、20時間以上を設定されている企業に行くのは要注意だと思います。

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