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働き方改革法案施工でも、中間管理職が無能だと残業問題は解決しない

働き方改革法案施工でも、中間管理職が無能だと残業問題は解決しない

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働き方改革法案施工

ついに働き方改革法案が施工になりました。

残業とか有給取得とかに制限がついて、守らなければ罰金です。

 

前の会社で去年の今頃は月130時間残業しました。

ほぼすべての土日も出社して毎日23時くらいまで働いていたらそれくらいいきます。

一部残業をなかった事にしないとタイムカード承認認めてもらえなかった事も今となっては懐かしいですね。

中間管理職

さて、36協定は昔からあるのに、そもそも何でそんな事になってしまうのかというと、

中間管理職の人が無能

だからだと言わざるをえません。

 

職場レベルだと、部長、課長、係長とか、

プロジェクトレベルだとプロジェクトマネージャーとかプロジェクトリーダーとかが

中間管理職になりますが、その人達が

日次や週次で社員のタイムカードをチェックして、

そのペースで残業すると月末にはどうなるのかという予測を立てないからそうなるんです。

 

その仕事をサボって、

月末処理の日を迎えて、

とんでもない数字を見て、

最後はあたふたしたり、強行策に出て、

それが結局ブラックだと言われる事になるんです。

 

もちろん日本人の悪い癖もありますけどね。

台風だろうが、地震だろうが、会社に行こうとする、

まるで軍隊か宗教みたいで、

会社によって心に刷り込まれている部分もあると思うんです。

結局は中間管理職の能力次第

そういうところから脱却しようとすると、

やっぱり鍵を握るのは中間管理職だと思うんです。

「体調悪くても来い」

ではなく

「体調悪そうだから帰れ」

って言えるようになったり、

天候が悪い時は

「電車が止まる前に帰れ」

「無理に出社しようとするな」

って言えるようになる事から始めるべきだと思います。

 

注意:中小企業は来年4月から

ちなみに働き方改革法案が施工されるのは今年は大企業だけです。

中小企業は来年の2020年4月からなのでお間違いないようにしてください。

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